ふるさと納税をご存知ですか？

最近はめっきり気温も下がって、朝起きて布団から出るのがつらくなってきましたね。
またコロナの影響で家で過ごす時間もとても増えた人が多いのではないでしょうか。

家で過ごす時間が長いと、ついついつまみ食いをしてしまいませんか？
外に出れないならば、せめて家で美味しいものを食べて満足感を得たいと感じる人も増えているようです。

そんな中、ふるさと納税を使っておいしいものをGETして食べている人もいるようです。
ところでふるさと納税って知っていますか？

単語だけは聞いたことがあるという人も多いかと思います。
今ではCMでもふるさと納税を紹介しているものがいくつかありますよね。

ふるさと納税・・・よく聞く言葉だけどイマイチよくわからないという人も多いのではないでしょうか。

ですが、ふるさと納税は難しいものではないので、税に詳しくない人でも手軽に始められるんですよ。

ふるさと納税とは？

まずふるさと納税とは何かというと、地方に税金を納めることで、お礼に特産物などがもらえるというものです。

よくふるさと納税で特産の果物や海鮮やお米などをもらっているという話を聞いたことはありませんか？

ふるさと納税のメリットは、お礼で特産品がもらえるということだけではありません。

ふるさと納税の1番のメリットは、税金が控除されることです。

それぞれの所得や家族構成によって控除上限額というものが指定されているのですが、その控除上限額以内でふるさと納税を使って買い物をすると、合計の寄付額から2000円を引いた額で住民税の控除を受けることができます。

例えば控除上限額が16000円だった場合、16000円以内でふるさと納税を使って特産物を買い物すると、14000円を住民税から控除してもらえます。

なので実質2000円で特産物が買えるということなんですね。

自身の控除上限額がいくらなのか簡単に調べる方法もあります。
インターネットで「ふるさと納税」で検索すると、いろんなサイトが出てくると思います。

そのサイト内に「控除上限額シミュレーション」というような表示があれば、そこで控除上限額を計算できます。
簡易的なものもあれば、少し詳しいものもあります。

簡易的なものであれば、自身の「年収」「独身か既婚」「扶養家族の有無」などを入力するだけで簡単に控除上限額を出してくれます。
もう少し詳細なものなら、手元に源泉徴収票を用意して入力していきましょう。

源泉徴収票に書かれている基本情報や所得情報、控除情報、などを入力することで、控除上限額を正確に計算して出してくれます。
ここで出てきた金額を超えないようにふるさと納税を利用すればいいということです。

ふるさと納税では高級品である有名ブランドのお米や果物、海鮮物が購入できるので、そういったものが2000円というリーズナブルな価格で購入できるのはとてもお得だと思います。

例えばこしひかりや、うなぎ、イクラ、シャインマスカット、クラウンメロンなどいろいろな特産品があります。

ふるさと納税での特産物は、5000円や10000円など、キリのいい価格で選べるので、合計金額も計算しやすいと思います。

そういった大きなメリットはあるものの、ふるさと納税の根本的な目的は、地方に税金を納めて応援をするというもの。

ですがただ単に税金を納めるだけではなく、その税金をどのように活用してほしいかという使い道も指定することができます。

その地方によって自治体が税金の使い道をいくつか指定していますので、その中から1つ選択できます。

自然を守るために使ってほしい、安心安全の街づくりに使ってほしい、市長に一任する、などなど、自分の希望に近いものを1つ選ぶことができます。

ふるさと納税の手続き方法

ふるさと納税が難しそうだと感じる理由は、やはり手続き方法ではないでしょうか？
手続き方法が難しそうだから素人には手が出せない・・・と思っていませんか？

確かに自分で確定申告をしている人は、年に1度、税務署に確定申告書類を提出する際に、ふるさと納税による寄付金受領証明書を一緒に提出する必要があります。

ですが確定申告が必要ない人の場合は、もっと手軽に手続きができる「ワンストップ特例制度」というものがあります。

ふるさと納税での特産品は通販で購入する人が多いですが、通販で注文する際にワンストップ特例制度を要望するかどうかが選択できます。

そこで「要望する」を選択して注文をすると、ワンストップ特例制度の手続きに必要な申請書が送られてきます。
(ワンストップ特例制度の申請書は注文者の住民票に記載されている住所に届きます。)

届いたら、その申請書に必要事項を記入して下さい。
そして必要な各種書類も用意しましょう。

1.マイナンバーカードをお持ちの方は、表面と裏面のコピーを用意して下さい。

2.マイナンバーの通知カードをお持ちの方はそのコピーと、身分証のコピーを用意して下さい。

3.マイナンバーカードも通知カードもお持ちでない方は、個人番号が記載された住民票の写しと、身分証のコピーを用意して下さい。

身分証として使えるものは以下の通りです。

・運転免許証
・運転経歴証明書
・パスポート
・公的医療保険の被保険者証（健康保険証）
・身体障害者手帳
・精神障害者保健福祉手帳
・療育手帳
・在留カード
・特別永住者証明書

写真が表示されており、氏名、生年月日、住所が確認できるようにコピーして下さい。

ワンストップ特例制度の申請書に加えて、１・２・３のいずれかの組み合わせで提出する必要があります。

必要なものが全て揃えられたら、それらを寄付先の自治体に郵送します。
こちらは郵送が可能なので、わざわざ税務署に行く必要がなく、手軽です。

ですがワンストップ特例制度を使用するには条件もあります。
・確定申告をしていないこと
・1年間での寄付先の自治体が、5つ以下であること

もし1年間での寄付先の自治体が5つ以上になった場合は、確定申告をするしかありません。
その点は気を付けて下さいね。

ワンストップ特例制度を利用して手軽にふるさと納税を始めたい人は、1年間での寄付先の自治体を5つ以内にするようにしましょう。

税金について詳しく知りましょう

われわれ税理士は、仕事で税金について扱っていますので、税金のスペシャリストということになります。

ですが税金について詳しく学んだことがない人はとても多く、学ぶ機会も少ないのかなと思います。

なのでふるさと納税などで気軽に税金について学べる方法が増えることはとてもいいことだと思うんです。

ふるさと納税を始めるまでは、自分がどれくらい税金を払っているのかすら関心がない人も多いんです。

なので税金を少しでも抑えて、家計を楽にしたいと考えている人には、ふるさと納税の利用はとても合っていると思います。

この記事でも紹介したように、確定申告をしていない人であれば本当に手軽に始められますし、おいしい特産品がお得に買えて、なおかつ住民税も控除してもらえるとあって、メリットばかりなので、1度考えてみてはいかがでしょうか。

もし納税についてお困りごとがあれば、【志賀暎功税理士事務所】にご相談ください。
納税についてはプロである私たちに頼っていただければ、スムーズに問題を解決することができると思います。

このご時世、お金に関する悩みは尽きないと思います。
そんな方達を全力で助けるべく、私たちは日々真摯に相談者様と向き合い、全力で解決に向かっていきます。